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米商業金融のCITによる連邦破産法申請

米商業金融のCITによる連邦破産法申請と米シティが10-12月期に100億ドルの評価損を計上する可能性を示すレポートが出たことで、週初窓明け急落からのスタートとなりドル円は89円前半までストップ売りを誘発して下押し、しかし、月曜日午後には90円台を回復、週半ばには91円台を示現する場面もみられた。

 

クロス円も急落局面からのスタートとなり豪ドル円もストップ売りを巻き込み79円台半ばまで急落、その後は商品相場堅調も追い風となり週半ばには83円台、金利上げが遠のくとの観測から81円台、後半は資源国通貨買いが強まり再度83円台へと乱高下相場、週末の米雇用統計で失業率が心理的節目の10％を越えたことでドル円89円台へと週始めの水準まで戻して終了。

 

相場展望

米オバマ大統領が雇用増について追加対策を発表したことによりドル売りも限定的となる可能性が高い。

 

今週も経済先行きを示す指標、政府高官発言に一喜一憂する相場となろう。
利上げ時期をめぐる思惑も相場の上下動を大きく左右することになると思われ、特に豪ドルは12日の雇用統計で年内追加利上げをめぐる動きが試される。
全般的には世界経済の先行きに明るい見方が多くなれば、リスクをとってユーロや豪ドルが買われ、円は売られる傾向が強まると思われる。

 

○今週注目される主な予定11日に発表する中国の10月工業生産指数はじめとした個別経済指数は世界経済先行きを占う上では要注目。

 

経済指標では
10日（火）：日本の国際収支
12日（木）：豪失業率
　　　　　　NZ小売売上高
13日（金）：ユーロ圏GDP
が押さえどころ。

 

【米ドル/円　日足】

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